ジャパン・インフラファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、個人情報の保護及び適正な管理を社会的責務と考え、以下のとおりプライバシー・ポリシーを定めます。

1． 基本方針

本投資法人は、「個人情報の保護に関する法律」その他の関係法令を遵守し、個人情報の適正な取扱いに努めます。

2． 個人情報の取得及び利用

(1) 個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、法令の定めに従って、取得する個人情報の利用目的の公表、通知又は明示等を行います。
(2) 法令に定める場合を除き、ご本人の同意なく、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他情報主体に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）第2条で定める記述等が含まれる個人情報をいいます。）の取得をいたしません。
(3) 法令に定める場合を除き、ご本人の同意なく、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報の取扱いをいたしません。
(4) 個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めます。

3． 個人情報を利用する目的

本投資法人が取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

(1) 投資主様に関わる個人情報

1. 投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）及び金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）その他投資主様の権利の行使及び本投資法人の義務の履行のため
2. 投資主様に対する本投資法人の事業に関する情報等の通知のため
3. 投信法、金商法その他関係法令及び金融商品取引所の規則に基づく本投資法人の各種報告書等の作成及び提出、並びに本投資法人の投資主様のデータを作成する等のため
4. 本投資法人へのお問合せ又は資料の請求等への対応のため
5. 本投資法人による資金の借入れ、投資法人債の発行及び投資口の追加発行のため
6. その他、本投資法人の業務を適切かつ円滑に遂行するため
7. 上記の目的の達成に必要な範囲で、個人情報を第三者へ提供するため

(2) 資産運用に関わる個人情報

1. 本投資法人による資金の借入れ、投資法人債の発行及び投資口の追加発行のため
2. 本投資法人による運用資産の取得、調査及び取得の検討、並びに当該運用資産の売却に係る業務の実施のため
3. 本投資法人による運用資産の賃貸業務を実施するため
4. その他、本投資法人の業務を適切かつ円滑に遂行するため
5. 上記の目的の達成に必要な範囲で、個人情報を第三者へ提供するため

4． 個人データの安全管理措置

本投資法人が保有する個人データは適正かつ慎重に管理し、個人データへの不正アクセス、紛失、改ざん及び漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

5． 個人データ取扱いの委託

本投資法人が保有する個人データについて、その取扱いを外部に委託する場合があります。その場合は、個人データの保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
上記の委託先には国外にある委託先が含まれますが、この場合には「個人情報の保護に関する法律」その他の関連する法令及びガイドライン等記載の一定の要件を満たした者に限定いたします。

6．個人データの第三者提供

当社は、次の場合を除き、第三者へ個人データの開示・提供を行いません。

1. ご本人の同意がある場合。
2. 法令に基づく場合。
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
6. 利用目的の達成に必要な範囲内において、当社が適切な監督を行う業務委託先に提供する場合。
7. その他、「個人情報の保護に関する法律」その他の関連する法令及びガイドライン等により開示・提供が認められる場合。

7．センシティブ情報の取得等

本投資法人は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する場合を除き、金融分野において、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。）に関する情報（ご本人、国の機関、地方公共団体、個人情報の保護に関する法律若しくは個人情報の保護に関する法律施行規則に掲げる者により公開されているもの、又は、ご本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。）の取得、利用及び第三者への提供を行いません。

8．保有個人データの開示･訂正・利用停止等の手続き

本投資法人における保有個人データの開示･訂正･利用停止等の請求につきましては、下記 10．記載のお問合せ窓口までご連絡ください。開示・訂正・利用停止等に必要な所定の手続きの詳細について、それぞれご案内いたします。 なお、これらの手続きにおいては、いずれも所定の書式によるお申出により受付すると共に、本人確認資料又は代理権を証する書面のご提出をお願いしております。 また、開示請求については、所定の手数料のご負担をお願いしております。（訂正・利用停止等のご請求の場合は不要です。）

9． 継続的改善

本投資法人は、本プライバシー・ポリシーを継続的に見直し、個人情報保護への取組みについて一層の改善に努めます。

10．個人情報に関するお問合せ窓口

本投資法人の個人情報の取扱いに関するお問合せ、お申出及び苦情等につきましては、以下のお問合せ窓口までご連絡ください。

ただし、本投資法人の投資主名簿記載内容に関するお問い合わせ窓口は、下記と致します。